http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000057-mai-soci
政府・与党は１７日、新生児が脳性まひで生まれてくるなど出産時の事故に関し、医師の過失を立証できなくとも患者に金銭補償する「無過失補償」制度を、０７年度に創設する方針を固めた。民間保険を活用、保険料負担は医師に求めるが、負担増対策として健康保険から支払う、現在３５万円の出産育児一時金を２〜３万円増額する。新生児１人につき２０００万〜３０００万円の一時金を補償する方向で調整する。
財源に関し、日本医師会は税負担を求めているが、与党は「国が直接かかわる話ではない」として、親に支払う出産育児一時金を活用することにした。一時金を増やせば、やがて出産費がアップし、その分医師の収入増につながるため、医師に保険料を負担してもらう構想だ。
民間保険会社に新たに「無過失補償」の商品を企画してもらい、産科医が任意加入する形をとる。保険料の決め方などの詳細は今後詰める。先天性異常の場合は、補償対象としない。将来的には、自動車損害賠償責任保険のような強制加入の制度に移行することを想定している。
政府は、出産育児一時金を３７万円にアップすれば、医師全体で約２００億円程度の増収となり、事故一件につき２０００万円の補償が可能になるとみている。政府は補償金に税投入はしないが、民間保険会社の支払い審査、原因分析といった事務費の半額、数億円を「少子化・医師不足対策」名目で税負担する。
医療事故に絡む民事訴訟件数は年々増えており、０４年は１１１０件と１０年前に比べ倍増している。なかでも産科（１４３件）は、件数こそ内科などに次ぐ４位だが、医師１０００人当たりでは１１．８件と最も多い。このことが産科医のなり手不足を招いている、との指摘がある。無過失補償をすることで、被害者の救済に加え、医師不足対策にもなるというのが政府・与党の判断だ。
来年度から、民間保険会社を利用、産科医が任意加入、保険料は産科医負担、出産一時金を2万円増額、CPだけ救済、1人当たり2000万。打開策の1つとして待ち望まれた制度の筈なのにこの絶望的な仕上がりは何なんだｗ 医者のインセンティブが無さ過ぎｗ 訴権が消えるわけじゃないから訴訟抑制効果不明。少なくともよく訴訟の理由に挙げられる「真実を知りたかった」に対しては全く無効。金銭的な面でも、民事で勝てば億単位も珍しくないのに2000万。国があくまで直接公費負担を突っぱねて、出産一時金age→出産費age→産科医収入age→保険料負担なんて回りくどいことをするのは、保険料が2万/人では商品として成り立たないことが分かっているからだろうか。そもそも一時金が上がれば医者の収入が上がるとか、勤務医には全く関係ないよな。病院単位で加入できるようにするのかも知れんが、この書き方だと「診療報酬＝医者の給料」と思ってる人たちと同レベルに見える。結局、保険会社を儲けさせるための政策ですよね、と書こうかと思ったけど、あまりにアレで売れないような気もする。
まあ、実際にやってみなけりゃ分からないので適当にやってみればいいんじゃね。
